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リース契約で防犯カメラ設置

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防犯カメラを設置する場合、リース契約で導入いただけるお客様もいらっしゃいます。法人のお客様、店舗や駐車場などを経営してる個人事業主のお客様は防犯カメラや各種防犯設備をリースで導入ができます。また、最近ではマンションの管理組合様や地域の自治会のお客様も防犯カメラの設置をリース契約での導入されている物件が増えています。
※リース契約には審査が必要です。

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リース契約はお客様とリース会社のご契約となります。
神戸防犯カメラセンターはお客様とリース会社の窓口となります。もちろんご契約時の契約書類の受け取りや提出、そしてもちろん設置工事や機器のトラブル、運用時に何かあった場合の対応は神戸防犯カメラセンターが行いますので設置運用やアフターフォローも対応いたしますのでご安心ください。

リース契約での防犯カメラ設置する場合のポイント

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初期費用0円でイニシャルコストをかけずに防犯対策が行えます。通常現金買取の場合は200万画素の防犯カメラ4台のシステムで設置工事含めると約40~50万円前後の費用がかかりますがリース契約で導入いただく場合、頭金等は不要で契約いただいた月々の費用で負担をかけずに防犯カメラシステムを導入できます。

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現金買取の場合、価格によっては固定資産税の申告が必要であったりしますが、リース契約の場合は月々のランニングコストになりますので経費として経理処理ができますので法人のお客様や個人事業主のお客様には喜んでいただいております。

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防犯カメラ設置をリースでご契約いただいた場合はリース物件に動産総合保険が付加されますので、自然災害での故障トラブルなどがあった際にも安心です。もちろん動産総合保険対象となっていても別途で保守メンテナンス契約を付加することも可能ですのでお気軽にお問合せ下さい。

マンションの管理組合で設置をする防犯カメラ

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  • 分譲マンションの管理組合様の場合のほとんどは設置台数も多くなったりしますので防犯カメラシステムの設置費用も高額になる為、初期費用をかけずに月々のお支払いで防犯対策が出来るリース契約がおすすめです。
    経理の面でもマンション管理の費用を考え計算できるので、カメラ設置費用だけでなくメンテナンスや保守サービスを付加されるお客様もたくさんいらっしゃいます。
    また、動産総合保険が付いていますので、万一の外部からのイタズラや自然災害などにも保険が付加されていて安心です。
    マンションの管理組合様で防犯カメラの設置のをお考えのお客様は是非リース契約での導入をご検討ください。

建設会社の資材置き場で防犯カメラの設置

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  • 弊社のお客様もそうですが建設会社様の資材置場の多くは都心から離れた場所や山間部などにございます。
    防犯カメラを設置する際にも山間部や都心から離れた地域では落雷などの自然災害や、人通りが少なく機器自体も壊されないか心配です。
    リース契約で防犯カメラを設置いただいた場合は動産総合保険が付きますので、自然災害や外敵からの人災が起きた場合に適応されますので機器の運用にも安心で、台数や金額に関わらずリース契約で防犯カメラを導入いただくことをおすすめいたします。

屋外の運動施設でカメラの設置

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  • 近頃弊社にお問合せいただくことが増えている建物の中に屋外の運動施設がございます。施設利用者のマナー低下や事故やトラブルも多い様子で防犯カメラの設置が必要不可欠になっているようです。
    屋外施設で、敷地の広い場所などは落雷の被害などもよくお聞きしますので、防犯カメラを設置する場合は動産総合保険が付加されたリース契約がおすすめです。
    また、施設の経理管理にもイニシャルコストがかからずに経費で処理できるため、リース契約で防犯カメラを設置頂いたお客様には喜んでいただいております。

複数店舗を経営する飲食店の防犯カメラ設置

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  • 弊社のお客様で複数店舗を経営されている飲食店の方の多くはリース契約で防犯カメラを設置頂いております。
    飲食店ではお客様とにクレーム防止や内部の不正、食品衛生上の管理などに防犯カメラの設置ニーズが年々高まっています。飲食店に限らずレジカメラなどが店舗防犯で普及してきています。
    防犯カメラ設置は後から設置するより、出店時から導入した方が施工面でも従業員のメンタル面でも安心です。リース契約でしたら初期費用が無料ですので、複数店舗経営の場合は出店時の初期に掛かる費用が高額になるので少しでも削減でき、かつ月々の経費処理できるリースでの防犯カメラ設置がおすすめです。

リース契約(ファイナンスリース)について

リースとは、いわゆる「ファイナンスリース」を表します。ファイナンスリースは一般の賃貸借やレンタルなどの様に、既に貸し手側が持っているものからお客様が選んで借りるというものではなく、お客様が選んだものをリース会社がお客様に代わって購入し、お貸しするものです。すなわち「会社が機械設備を必要とする場合、購入資金を手当てする(いわゆる金融)代わりに、リース会社がその機械設備を購入し、それを必要とする会社に長期間賃貸し(物融)し、通常3~7年のリース期間中に、その会社から代金相当(金利、諸税、保険料などを含んだもの)を回収する事です。

1.資金の効率的運用

月々のリース料で必要とする設備機械の使用が可能となり、多額な資金調達を行う必要がなくなります。これにより生じた余裕資金の有効活用が可能です。また、リース期間中の金融情勢の変化に関わらず、リース料は一定です。

2.陳腐化リスクの防止

経済的使用可能年数に見合った期間のリースであれば、最新鋭の設備機械との切り替えを計画的に行えるようになります。これにより陳腐化のリスクをカバーできます。

3.経費の平準化

リース料は全額経費として会計処理することができるため、リース期間を通じて均等に費用化でき経費の低減が図れます。

4.事務の合理化

購入の場合と異なり資産計上や償却事務、固定資産税の申告・納付などの手続きが省略でき管理事務の合理化が図れます。またコストの把握もしやすくなります。

5.借入枠の維持

設備資金を長期で調達したのと同様の効果が生じるとともに、金融機関の借入枠を残せるため、資金調達に余裕が生まれます。

6.万一の事故も安心

リース物件には、偶発的な損害を保障する為に動産総合保険が付保されているので安心です。

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